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  • 2017.02.14 Tuesday

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    かばんから狆っ恥ずかしい瓠崑膺佑里もちゃ」 警察の所持品検査は「プライバシー侵害」と驚きの賠償命令…現場は震撼

    • 2017.02.14 Tuesday
    • 20:18

     警察官の所持品検査でかばんの中を見せるよう求められた男性。「見せたくない」と抵抗したが、最後はしぶしぶ了承し、かばんの中から出てきたのは「大人のおもちゃ」だった。男性はプライバシー侵害を訴え、法廷闘争に踏み切ったが…

     

     誰しも他人に見られたくない物の一つや二つは持っているだろう。だが、神戸市須磨区の50代男性はかばんの奥に忍ばせていたとびきりの猗詭瓩髻⇒汁曚發靴覆し舛燃示するはめになった。兵庫県警の警察官から違法薬物などを所持していると疑われ、強引に検査されたからだ。ところが、かばんの中から出てきたのは「大人のおもちゃ」。男性はプライバシーを侵害されたとして国家賠償請求訴訟を起こし、1月に検査の違法性を認める判決を勝ち取った。痛くもない腹を探られるのは善良な市民にとって迷惑である一方、市民を犯罪から守るためにはやむを得ない面もある。あくまで「任意」とされる所持品検査は、どこまで許されるのだろうか。

    (産経WEST 2017.2.13 から)

     

    http://www.sankei.com/west/news/170213/wst1702130002-n1.html

     

     

     警察官の職務質問、所持品検査などは、行政法の「行政調査」のところで出てきます。行政処分に当たらず、あくまで相手方の任意の協力の上で行われるものですが、問題となるのは、相手の任意の協力が得られない場合、本事件のように、どこまでの強制が許されるのかということです。そして、もう一点は、任意の協力を得られなかった場合に、所持品検査などにより押収された物品が証拠として認められるかということです。

     

     代表的な判例としては、この記事の中でも紹介されていた「米子銀行強盗事件」があります。

     

     

    米子銀行強盗事件(警察官が職務質問に付随して行う所持品検査)

     

    ◆判例 S53.06.20 第三小法廷・判決 昭和52(あ)1435 爆発物取締罰則違反、殺人未遂、強盗(刑集第32巻4号670頁)

    【判示事項】

    一 職務質問に附随して行う所持品検査の許容限度

    二 職務質問に附随して行う所持品検査において許容される限度内の行為と認められた事例

     

    【要旨】

    一 職務質問に附随して行う所持品検査は、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査の必要性、緊急性、これによつて侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容される場合がある

     

    二 警察官が、猟銃及び登山用のナイフを使用しての銀行強盗の容疑が濃厚な者を深夜に検問の現場から警察署に同行して職務質問中、その者が職務質問に対し黙秘し再三にわたる所持品の開披要求を拒否するなどの不審な挙動をとり続けたため、容疑を確かめる緊急の必要上、承諾がないままその者の所持品であるバツグの施錠されていないチヤツクを開披し内部を一べつしたにすぎない行為は職務質問に附随して行う所持品検査において許容される限度内の行為である

     

     

    警職法は、その二条一項において同項所定の者を停止させて質問することができると規定するのみで、所持品の検査については明文の規定を設けていないが、所持品の検査は、口頭による質問と密接に関連し、かつ、職務質問の効果をあげるうえで必要性、有効性の認められる行為であるから、同条項による職務質問に附随してこれを行うことができる場合があると解するのが、相当である。

    所持品検査は、任意手段である職務質問の附随行為として許容されるのであるから、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則であることはいうまでもない。

    しかしながら、職務質問ないし所持品検査は、犯罪の予防、鎮圧等を目的とする行政警察上の作用であつて、・・・ 警察事象に対応して迅速適正にこれを処理すべき行政警察の責務にかんがみるときは、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される場合があると解すべきである

    もつとも、所持品検査には種々の態様のものがあるので、その許容限度を一般的に定めることは困難であるが、所持品について捜索及び押収を受けることのない権利は憲法三五条の保障するところであり、捜索に至らない程度の行為であつてもこれを受ける者の権利を害するものであるから、状況のいかんを問わず常にかかる行為が許容されるものと解すべきでないことはもちろんであつて、かかる行為は、限定的な場合において、所持品検査の必要性、緊急性、これによつて害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ、許容されるものと解すべきである

     

     

    参考

    「ポケット所持品検査事件」 (行政書士試験・判例データベース)

     

     

     

    JUGEMテーマ:行政書士

    タクシー運賃指定「裁量権乱用」国側の控訴棄却

    • 2017.01.19 Thursday
    • 20:54

     国が義務づけた公定運賃幅より安く営業するタクシー会社「福岡エムケイ」(福岡市)が、国に運賃変更命令などの行政処分をしないよう求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は19日、エムケイ側の請求を認め、国に運賃変更命令をしないよう命じた1審・福岡地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。

     判決によると、国は2014年、福岡市やその周辺の初乗り運賃を「670〜750円」(中型車)と設定。だが、同社は約1〜2割安く営業を続け、九州運輸局に是正勧告を受けた。佐藤明裁判長は1審判決と同様に、「会社側の利益を考慮せずに運賃を指定するのは裁量権の乱用」と述べた。(2017年01月19日 YOMIURI ONLINE)

     

    行政訴訟事件法に定める差し止め訴訟ですね。

    訴訟要件を確認しておきましょう。

     

     

    (差止めの訴えの要件)

    第三十七条の四  差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない

    2  裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。

    3  差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる

    4  前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。

    5  差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。

     

     

     

    行政法は憲法や民法と違いイメージが掴みにくくわかりにくいと言われます。

    しかし、今回の事件を始め、結構、行政法に関わる具体的な事例はニュースに出てきます。

    そういった事件を通してイメージをつかんでいくことが、行政法を理解していく一つの方法と言えます。

     

    JUGEMテーマ:行政書士

    判例データベースについて

    • 2017.01.06 Friday
    • 22:40

    数年前、行政書士試験受験生向けに判例を集めた「判例データベース」を作成しホームページ上で公開していました。

    かなり好評だったようで、リンクを張っていただいたり、行政書士試験関係のサイトでも紹介していただいたりしていました。

    その後ホームページとともに判例データベースも閉鎖となりました。


    しかし、その時、収集した判例もかなりの数になっていましたので、今回、整理し順次掲載していくことにしました。

    受験勉強等に活用していただければ幸いです。

     

    ここからリンク先に飛べます

    判例データベース

     

     

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    <最高裁>預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻

    • 2016.12.20 Tuesday
    • 12:24

    亡くなった人の預貯金を親族がどう分け合って相続するかについて、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は19日の決定で、「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示し、遺産分割の対象外としてきた判例を変更した。一部の相続人が生前に財産を贈与されていた場合に生じていた不平等が解消される。

     

    これまでも全員が合意すれば預貯金も自由に分けられたものの、決裂した場合は民法の法定相続分に従い「配偶者が5割、残りの5割を子供の数で平等に割る」というように機械的に配分されてきた。2004年の判例も「預貯金は当然、法定の相続割合で分けられる」と判断していた。

     

    決定は「預貯金は現金のように確実かつ簡単に見積もることができ、遺産分割で調整に使える財産になる」と指摘。「預金者の死亡で口座の契約上の地位は相続人全員で共有されており、法定相続割合では当然には分割されない」として04年判例を変更した。15人全員一致の結論。 12/19 毎日新聞から)

     

     

    相続実務にはおおいにかかわってくる話でしょうが、試験そのものには、行政書士試験の場合、親族・相続からの出題が1問程度で、財産法(物権・債権)に比べて割く時間のボリュームも少ないということもあって、直接的には関係もなさそうです。

     

    とはいえ、やはり勉強している限りは、こういった世の中の事件に関心を持っておくべきです。基本事項の理解の確認にもつながりますし、将来、合格して実務を目指すときのイメージつくりにもなるでしょう。

     

     

    ちなみに、「相続財産中に可分債権があるときは、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され各相続人の分割単独債権となるから、共同相続人の一人が、法律上の権限なく自己の債権となった分以外の権利を行使した場合には、その侵害を受けた共同相続人はその侵害をした共同相続人に対して不法行為に基づく損害賠償または不当利得の返還を求めることができる。」というのが04年(最判平16年4月20日)の判決。

     

     

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    パチンコ出店、規制強化 鎌倉市議会委、改正条例案を採択 神奈川

    • 2016.12.18 Sunday
    • 00:07

     鎌倉市議会は15日、小規模保育施設などの周囲200メートル以内の区域においてパチンコ店などの出店を禁止する「市パチンコ店等建築規制改正条例案」を常任委員会で全会一致で採択した。27日の本会議で可決される見通し。県によると、小規模保育施設周辺への出店を規制した条例は珍しいという。来年4月の施行を目指す。
     同市では平成8年、従来型の保育所や学校、図書館、病院、市指定史跡などの周囲200メートル(商業地域では周囲50メートル)の区域内においてパチンコ店やラブホテルの出店・開業を禁止する条例を県内で初めて制定していた。
     小規模保育施設や家庭内保育所、事業所内保育所などは27年4月に国の「子ども子育て支援制度」により開設が認められたため、当初の条例制定時には対象に含まれていなかった。市内には商業地や工業地に計12店舗のパチンコ店がある。
     改正条例案を提案した上畠寛弘市議は「今後、小規模保育所はさらに増加が見込まれている。条例改正を通じて良好な子育て環境や住環境を維持することができるのでは」と話している。
    (2016.12.16 産経ニュースから

     


    パチンコの出店規制にかかわる判例として「宝塚パチンコ店建設中止命令事件」というのがありました。けっこう有名です。

     

    宝塚市が、パチンコ事業者に対して条例に基づき、パチンコ店の建築工事の中止命令を発したが、事業者がこれに従わず工事を続行したため、民事訴訟を提起し建築工事の禁止を求めたという事件です。

     

    1審、2審はともに条例が風営法に違反するもので無効とし訴えを棄却、最高裁は訴えを不適法として却下しました。

     

    下級審と最高裁の判断の違いが出たのは(いずれにせよ市の負けですが)、この事件の論点が2つあることによるといえるでしょう。

     

    一つ目は、「条例が法律に抵触しないかどうか」上乗条例や横出条例が許されるか)という問題であり、もうひとつは「行政上の義務履行について民事執行が可能か」という問題で、それぞれ、行政法の「行政立法」と「行政強制」あたりで学ぶところです。あと、後者には「公法私法二元論」が絡んできますね。

     

     

    以下、最高裁判所の判決文をみてみましょう。

     

    宝塚市パチンコ店規制条例事件
    平成14年7月9日 最高裁判所第三小法廷判決 建築工事続行禁止請求事件 民集 第56巻6号1134頁

    【判示事項】
    1 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否
    2 地方公共団体が建築工事の中止命令の名あて人に対して同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えが不適法とされた事例

     

    【裁判要旨】
    1 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は,不適法である。
    2 宝塚市が,宝塚市パチンコ店等,ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例(昭和58年宝塚市条例第19号)8条に基づき同市長が発した建築工事の中止命令の名あて人に対し,同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えは,不適法である。

     

     

    本件は,地方公共団体である上告人の長が,宝塚市パチンコ店等,ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例(昭和58年宝塚市条例第19号。以下「本件条例」という。)8条に基づき,宝塚市内においてパチンコ店を建築しようとする被上告人に対し,その建築工事の中止命令を発したが,被上告人がこれに従わないため,上告人が被上告人に対し同工事を続行してはならない旨の裁判を求めた事案である。第1審は,本件訴えを適法なものと扱い,本件請求は理由がないと判断して,これを棄却し,原審は,この第1審判決を維持して,上告人の控訴を棄却した。

     

    2 そこで,職権により本件訴えの適否について検討する。
    行政事件を含む民事事件において裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は,裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」,すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって,かつ,それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる(最高裁昭和51年(オ)第749号同56年4月7日第三小法廷判決・民集35巻3号443頁参照)。

     

    国又は地方公共団体が提起した訴訟であって,財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には,法律上の争訟に当たるというべきであるが,国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は,法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって,自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから,法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく,法律に特別の規定がある場合に限り,提起することが許されるものと解される

     

    そして,行政代執行法は,行政上の義務の履行確保に関しては,別に法律で定めるものを除いては,同法の定めるところによるものと規定して(1条),同法が行政上の義務の履行に関する一般法であることを明らかにした上で,その具体的な方法としては,同法2条の規定による代執行のみを認めている。また,行政事件訴訟法その他の法律にも,一般に国又は地方公共団体が国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟を提起することを認める特別の規定は存在しない。

     

    したがって,国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は,裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず,これを認める特別の規定もないから,不適法というべきである

     

     

    本件訴えは,地方公共団体である上告人が本件条例8条に基づく行政上の義務の履行を求めて提起したものであり,原審が確定したところによると,当該義務が上告人の財産的権利に由来するものであるという事情も認められないから,法律上の争訟に当たらず,不適法というほかはない。そうすると,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり,原判決は破棄を免れない。

     

     

          ★    ★    ★    ★

     

    なお、パチンコ業者は、宝塚市が違法な条例に基づいてパチンコ店建設工事を差し止めたため工事を停止したことによる損害を被ったとして、市に約19億円の損害賠償を求め、結果として、市は利子分を合わせて約4億8700万円を支払うことになりました。

     

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