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    【民法判例】廃除の効力(大判・昭和2年4月22日民集6巻260頁)

    • 2016.07.13 Wednesday
    • 07:17

    JUGEMテーマ:行政書士


    (要旨)
    「(相続人たるべき)Bに対する廃除の判決が確定した場合においては、民法第976条(現行法893条)の規定により廃除は被相続人Aの死亡した時に遡ってその効力を生じるものであるから、廃除確定判決前にBから相続財産に属する土地の所有権、抵当権を取得しその登記をした者であっても民法177条の第三者に当たらない


    (原文)
    「(相続人たるべき)B二対スル廃除ノ判決確定シタル場合二於テハ,民法第976条〈現行法893条相当〉ノ規定ニ依り廃除ハ被相続人Aノ死亡ノ時二遡リテ其ノ効力ヲ生ズルモノナルヲ以テ,BハA死亡ノ時ヨリ毫モ本件土地ヲ所有シタルコトナク,反テAノ家督相続人クルX二於テA死亡ノ時二遡リテ右土地ヲ相続ニヨリ取得シタルモノナルコト明ナリ。然ラバ此ノ如キ場合二於テハB二対スル廃除判決確定前同人卜本件土地二付売買契約ヲ為スモ,斯ル売買契約二依リテハ買受人ハ本件土地ノ所有権ヲ取得スルコト能ハザル筋合ナルヲ以テ,Y】ガ右Bトノ売買契約ノ結果其登記ヲ了シ,又Y2、Y3,Y4,Yb,YboY7,Y鰯Y、ガ更二Y1ヨリ夫レ夫レ本件土地ヲ買受ケ其ノ登記ヲ了シ,又YIガ抵当権設定契約ニ依り抵当権設定ノ登記ヲ為シタリトスルモ,之二基キXノ本訴請求くXのYら9名に対する登記抹消請求>ヲ拒否スルコトヲ得ズ。」

     

     

    【民法判例】抵当権(物上代位の目的物)

    • 2016.05.20 Friday
    • 23:31
    JUGEMテーマ:行政書士
    ◆ 平成12年4月14日 最高裁判所第二小法廷決定 民集第54巻4号1552頁

    【判示事項】 
    抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使することの可否

    【裁判要旨】
    抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない。


    民法三七二条によって抵当権に準用される同法三〇四条一項に規定する「債務者」には、原則として、抵当不動産の賃借人(転貸人)は含まれないものと解すべきである。けだし、所有者は被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担するものであるのに対し、抵当不動産の賃借人は、このような責任を負担するものではなく、自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にはないからである。同項の文言に照らしても、これを「債務者」に含めることはできない。
    また、転貸賃料債権を物上代位の目的とすることができるとすると、正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借関係における賃借人(転貸人)の利益を不当に害することにもなる。もっとも、所有者の取得すべき賃料を減少させ、又は抵当権の行使を妨げるために、法人格を濫用し、又は賃貸借を仮装した上で、転貸借関係を作出したものであるなど、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合は、その賃借人が取得すべき転貸賃料債権に対して抵当権に基づく物上代位権を行使することを許すべきものである

    【民法判例】抵当権(物上代位の目的物)

    • 2016.05.20 Friday
    • 23:29
    JUGEMテーマ:行政書士
     
    ◆平成11年11月30日 最高裁判所第三小法廷判決 民集 第53巻8号1965頁
    【判示事項】
    買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の可否

    【裁判要旨】
    買戻特約付売買の買主から目的不動産につき抵当権の設定を受けた者は、抵当権に基づく物上代位権の行使として、買戻権の行使により買主が取得した買戻代金債権を差し押さえることができる。


    買戻特約付売買の買主から目的不動産につき抵当権の設定を受けた者は、抵当権に基づく物上代位権の行使として、買戻権の行使により買主が取得した買戻代金債権を差し押さえることができると解するのが相当である。
    けだし、買戻特約の登記に後れて目的不動産に設定された抵当権は、買戻しによる目的不動産の所有権の買戻権者への復帰に伴って消滅するが、抵当権設定者である買主やその債権者等との関係においては、買戻権行使時まで抵当権が有効に存在していたことによって生じた法的効果までが買戻しによって覆滅されることはないと解すべきであり、また、買戻代金は、実質的には買戻権の行使による目的不動産の所有権の復帰についての対価と見ることができ、目的不動産の価値変形物として、民法三七二条により準用される三〇四条にいう目的物の売却又は滅失によって債務者が受けるべき金銭に当たるといって差し支えないからである。

    【民法判例】94条2項と対抗関係

    • 2016.05.08 Sunday
    • 08:32
    JUGEMテーマ:行政書士


    ◆昭和44年5月27日 最高裁判所第三小法廷判決 昭和42(オ)99 土地所有権移転登記手続請求 民集第23巻6号998頁

    【判示事項】
    甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合に甲は丙に対して登記の欠缺を主張することができるか

    【裁判要旨】
    甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し、丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合においては、甲は、丙に対して、登記の欠缺を主張して右不動産の所有権の取得を否定することはできない。

    【参照法条】
    民法94条2項,民法177条


    民法九四条が、その一項において相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効としながら、その二項において右無効をもつて善意の第三者に対抗することができない旨規定しているゆえんは、外形を信頼した者の権利を保護し、もつて、取引の安全をはかることにあるから、この目的のためにかような外形を作り出した仮装行為者自身が、一般の取引における当事者に比して不利益を被ることのあるのは、当然の結果といわなければならない。したがつて、いやしくも、自ら仮装行為をした者が、かような外形を除去しない間に、善意の第三者がその外形を信頼して取引関係に入つた場合においては、その取引から生ずる物権変動について、登記が第三者に対する対抗要件とされているときでも、右仮装行為者としては、右第三者の登記の欠缺を主張して、該物権変動の効果を否定することはできないものと解すべきである。この理は、本件の如く、民法九四条二項を類推適用すべき場合においても同様であつて、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人らは、被上告人Cが本件不動産について所有権取得登記を経由していないことを理由として、同人らのこれに対する所有権の取得を否定することはできないものというべきである。

    【解説】
    AとBとが通謀虚偽表示によりAの所有する土地をB名義としたところ、善意無過失のCがBよりその土地を購入し、引渡しを受けたが登記を移していなかった。その後、AがAB間の売買を虚偽表示であったとしてBのところにあった登記を自分のところに戻すと共に、Cに対し土地の明け渡しを請求してきた。このような事例において、AとCは対抗関係に立つか(つまり、登記の先後で決まるのか)という問題である。

    「94条2項の趣旨は、Cとの関係ではAB間の売買が有効になされたものとして扱うということであるから、所有権はA→B→Cと有効に移転したことになる。したがってAとCとの関係は売主の前主と買主との関係であり、二重譲渡のような対抗関係には立たない。したがってCはAに対して完全な所有権を主張できることになり、登記の移転を請求できることになる。つまり、Cが94条2項の第3者として保護されるために登記は不要となる」(内田「民法機β茖拡如廝毅絞如




    【民法判例】94条2項の第三者の範囲(転得者も第三者に含まれるとした事例)

    • 2016.05.08 Sunday
    • 08:27
    JUGEMテーマ:行政書士

    ◆昭和45年07月24日 最高裁判所第二小法廷判決 昭和40(オ)204 所有権確認等請求 民集第24巻7号1116頁

    【判示事項】
    一、不動産の所有者が他人名義を使用して不実の登記を経由した場合における民法九四条二項の類推適用
    二、民法九四条二項にいう善意の第三者

    【裁判要旨】
    一、不動産の所有者甲が、乙にその所有権を移転する意思がないのに、乙名義を使用して他からの所有権移転登記を受けたときは、右登記について乙の承諾がない場合においても、民法九四条二項を類推適用して、甲は、乙が不動産の所有権を取得しなかつたことをもつて、善意の第三者に対抗することができないものと解すべきである。

    二、民法九四条二項にいう第三者とは、虚偽表示の当事者またはその一般承継人以外の者であつて、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者をいい、甲乙間における虚偽表示の相手方乙との間で右表示の目的につき直接取引関係に立つた丙が悪意の場合でも、丙からの転得者丁が善意であるときは、丁は同条項にいう善意の第三者にあたる。

    【参照法条】
    民法94条2項

    民法九四条二項にいう第三者とは、虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であつて、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者をいい(最高裁昭和四一年(オ)第一二三一号・第一二三二号同四二年六月二九日第一小法廷判決、裁判集民事八七号一三九七頁参照)、虚偽表示の相手方との間で右表示の目的につき直接取引関係に立つた者のみならず、その者からの転得者もまた右条項にいう第三者にあたるものと解するのが相当である。


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