スポンサーサイト

  • 2017.02.14 Tuesday

一定期間更新がないため広告を表示しています

  • 0
    • -
    • -
    • -

    かばんから狆っ恥ずかしい瓠崑膺佑里もちゃ」 警察の所持品検査は「プライバシー侵害」と驚きの賠償命令…現場は震撼

    • 2017.02.14 Tuesday
    • 20:18

     警察官の所持品検査でかばんの中を見せるよう求められた男性。「見せたくない」と抵抗したが、最後はしぶしぶ了承し、かばんの中から出てきたのは「大人のおもちゃ」だった。男性はプライバシー侵害を訴え、法廷闘争に踏み切ったが…

     

     誰しも他人に見られたくない物の一つや二つは持っているだろう。だが、神戸市須磨区の50代男性はかばんの奥に忍ばせていたとびきりの猗詭瓩髻⇒汁曚發靴覆し舛燃示するはめになった。兵庫県警の警察官から違法薬物などを所持していると疑われ、強引に検査されたからだ。ところが、かばんの中から出てきたのは「大人のおもちゃ」。男性はプライバシーを侵害されたとして国家賠償請求訴訟を起こし、1月に検査の違法性を認める判決を勝ち取った。痛くもない腹を探られるのは善良な市民にとって迷惑である一方、市民を犯罪から守るためにはやむを得ない面もある。あくまで「任意」とされる所持品検査は、どこまで許されるのだろうか。

    (産経WEST 2017.2.13 から)

     

    http://www.sankei.com/west/news/170213/wst1702130002-n1.html

     

     

     警察官の職務質問、所持品検査などは、行政法の「行政調査」のところで出てきます。行政処分に当たらず、あくまで相手方の任意の協力の上で行われるものですが、問題となるのは、相手の任意の協力が得られない場合、本事件のように、どこまでの強制が許されるのかということです。そして、もう一点は、任意の協力を得られなかった場合に、所持品検査などにより押収された物品が証拠として認められるかということです。

     

     代表的な判例としては、この記事の中でも紹介されていた「米子銀行強盗事件」があります。

     

     

    米子銀行強盗事件(警察官が職務質問に付随して行う所持品検査)

     

    ◆判例 S53.06.20 第三小法廷・判決 昭和52(あ)1435 爆発物取締罰則違反、殺人未遂、強盗(刑集第32巻4号670頁)

    【判示事項】

    一 職務質問に附随して行う所持品検査の許容限度

    二 職務質問に附随して行う所持品検査において許容される限度内の行為と認められた事例

     

    【要旨】

    一 職務質問に附随して行う所持品検査は、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査の必要性、緊急性、これによつて侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容される場合がある

     

    二 警察官が、猟銃及び登山用のナイフを使用しての銀行強盗の容疑が濃厚な者を深夜に検問の現場から警察署に同行して職務質問中、その者が職務質問に対し黙秘し再三にわたる所持品の開披要求を拒否するなどの不審な挙動をとり続けたため、容疑を確かめる緊急の必要上、承諾がないままその者の所持品であるバツグの施錠されていないチヤツクを開披し内部を一べつしたにすぎない行為は職務質問に附随して行う所持品検査において許容される限度内の行為である

     

     

    警職法は、その二条一項において同項所定の者を停止させて質問することができると規定するのみで、所持品の検査については明文の規定を設けていないが、所持品の検査は、口頭による質問と密接に関連し、かつ、職務質問の効果をあげるうえで必要性、有効性の認められる行為であるから、同条項による職務質問に附随してこれを行うことができる場合があると解するのが、相当である。

    所持品検査は、任意手段である職務質問の附随行為として許容されるのであるから、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則であることはいうまでもない。

    しかしながら、職務質問ないし所持品検査は、犯罪の予防、鎮圧等を目的とする行政警察上の作用であつて、・・・ 警察事象に対応して迅速適正にこれを処理すべき行政警察の責務にかんがみるときは、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される場合があると解すべきである

    もつとも、所持品検査には種々の態様のものがあるので、その許容限度を一般的に定めることは困難であるが、所持品について捜索及び押収を受けることのない権利は憲法三五条の保障するところであり、捜索に至らない程度の行為であつてもこれを受ける者の権利を害するものであるから、状況のいかんを問わず常にかかる行為が許容されるものと解すべきでないことはもちろんであつて、かかる行為は、限定的な場合において、所持品検査の必要性、緊急性、これによつて害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ、許容されるものと解すべきである

     

     

    参考

    「ポケット所持品検査事件」 (行政書士試験・判例データベース)

     

     

     

    JUGEMテーマ:行政書士

    タクシー運賃指定「裁量権乱用」国側の控訴棄却

    • 2017.01.19 Thursday
    • 20:54

     国が義務づけた公定運賃幅より安く営業するタクシー会社「福岡エムケイ」(福岡市)が、国に運賃変更命令などの行政処分をしないよう求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は19日、エムケイ側の請求を認め、国に運賃変更命令をしないよう命じた1審・福岡地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。

     判決によると、国は2014年、福岡市やその周辺の初乗り運賃を「670〜750円」(中型車)と設定。だが、同社は約1〜2割安く営業を続け、九州運輸局に是正勧告を受けた。佐藤明裁判長は1審判決と同様に、「会社側の利益を考慮せずに運賃を指定するのは裁量権の乱用」と述べた。(2017年01月19日 YOMIURI ONLINE)

     

    行政訴訟事件法に定める差し止め訴訟ですね。

    訴訟要件を確認しておきましょう。

     

     

    (差止めの訴えの要件)

    第三十七条の四  差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない

    2  裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。

    3  差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる

    4  前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。

    5  差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。

     

     

     

    行政法は憲法や民法と違いイメージが掴みにくくわかりにくいと言われます。

    しかし、今回の事件を始め、結構、行政法に関わる具体的な事例はニュースに出てきます。

    そういった事件を通してイメージをつかんでいくことが、行政法を理解していく一つの方法と言えます。

     

    JUGEMテーマ:行政書士

    2020年までに全面禁煙? 飲食業界、一律規制に反対の声

    • 2017.01.12 Thursday
    • 21:17

    2020年までに全面禁煙? 飲食業界、一律規制に反対の声

     世界的に見ると、全ての公共の建物内での喫煙を国の法律で禁止しているのは49か国。欧米は州ごとに規制していますから、先進国の中での日本の遅れは際立っています。政府は、東京オリンピックに向けて飲食店などでの禁煙を検討していますが、業界からは反対の声があがっています。(TBS 112日)

     

     

    東京オリンピックに向けて、現在、厚生労働省は、飲食店やホテルなどで、喫煙室を除き建物内を全面禁煙にし、違反した場合の罰則を設ける対策を検討しているということです。

     

    これに対して、飲食業者からは反対の声も。

     

    建物内「一律禁煙」に反対=受動喫煙防止で緊急集会—飲食業者ら

     外食メーカーでつくる日本フードサービス協会などは12日、政府が検討する受動喫煙防止対策の強化に関する緊急集会を東京都内で開いた。集会では、飲食業などに一律で建物内禁煙を求める厚生労働省案に反対意見が相次ぎ、「分煙」を中心に自主的な取り組みを推進すべきだとの決議を採択した。
     厚労省は昨年、2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、飲食や宿泊などのサービス業は一律で原則建物内は禁煙とする案を提示。フード協の菊地唯夫会長は「(受動喫煙防止強化の)方向性に異論を唱えているわけではない」と語った上で、「外食は多様性が魅力の産業。禁煙か喫煙かどちらかを選べというのは乱暴な議論だ」と強調した。

    (時事通信112日)

     

     

     今や喫煙者は社会の敵扱いのご時世です。

     いわゆる受動喫煙を防ぐということ自体は否定しませんし、駅や病院、役所など多くの人が出入りする公的な空間での禁煙は良いでしょう。しかし、それを、個々の事業者の店舗内においてまで一律禁煙とし、罰則までもうけるのはいかがなものでしょう。

     禁煙か分煙か、それは個々の事業者の自由に任せるべきだと思いますし、その店舗を利用するかどうかは、お客様の判断に委ねれば良いのではないでしょうか。

     それをお上が音頭をとって一律に規制をかけることには、大げさかもしれませんが危惧を抱きます。

     

     ところで、禁煙といえば、古いですが次のような判例がありました。

     

    未決拘禁者の喫煙禁止事件(在監者の人権)

    ◆昭和45年9月16日 大法廷・判決 昭和40年(オ)第1425号 国家賠償請求事件(民集24巻10号1410頁)

    【参照法令】監獄法/監獄法施行規則96条/日本国憲法13条

     

    【要旨】

    ・・・未決勾留は、刑事訴訟法に基づき、逃走または罪証隠滅の防止を目的として、被疑者または被告人の居住を監獄内に限定するものであるところ、監獄内においては、多数の被拘禁者を収容し、これを集団として管理するにあたり、その秩序を維持し、正常な状態を保持するよう配慮する必要がある。このためには、被拘禁者の身体の自由を拘束するだけでなく、右の目的に照らし、必要な限度において、被拘禁者のその他の自由に対し、合理的制限を加えることもやむをえないところである。

     そして、右の制限が必要かつ合理的なものであるかどうかは、制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容、これに加えられる具体的制限の態様との較量のうえに立つて決せられるべきものというべきである

     

     これを本件についてみると、原判決(その引用する第一審判決を含む。)の確定するところによれば、監獄の現在の施設および管理態勢のもとにおいては、喫煙に伴う火気の使用に起因する火災発生のおそれが少なくなく、また、喫煙の自由を認めることにより通謀のおそれがあり、監獄内の秩序の維持にも支障をきたすものであるというのである。

     右事実によれば、喫煙を許すことにより、罪証隠滅のおそれがあり、また、火災発生の場合には被拘禁者の逃走が予想され、かくては、直接拘禁の本質的目的を達することができないことは明らかである。のみならず、被拘禁者の集団内における火災が人道上重大な結果を発生せしめることはいうまでもない。他面、煙草は生活必需品とまでは断じがたく、ある程度普及率の高い嗜好品にすぎず、喫煙の禁止は、煙草の愛好者に対しては相当の精神的苦痛を感ぜしめるとしても、それが人体に直接障害を与えるものではないのであり、かかる観点よりすれば、喫煙の自由は、憲法一三条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。したがつて、このような拘禁の目的と制限される基本的人権の内容、制限の必要性などの関係を総合考察すると、前記の喫煙禁止という程度の自由の制限は、必要かつ合理的なものであると解するのが相当であり、監獄法施行規則九六条中未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定が憲法一三条に違反するものといえないことは明らかである。

     

     

    • 0
      • -
      • -
      • -

      判例データベースについて

      • 2017.01.06 Friday
      • 22:40

      数年前、行政書士試験受験生向けに判例を集めた「判例データベース」を作成しホームページ上で公開していました。

      かなり好評だったようで、リンクを張っていただいたり、行政書士試験関係のサイトでも紹介していただいたりしていました。

      その後ホームページとともに判例データベースも閉鎖となりました。


      しかし、その時、収集した判例もかなりの数になっていましたので、今回、整理し順次掲載していくことにしました。

      受験勉強等に活用していただければ幸いです。

       

      ここからリンク先に飛べます

      判例データベース

       

       

      JUGEMテーマ:行政書士

      【2017年度】受講生募集中

      • 2017.01.01 Sunday
      • 09:08

      新年あけましておめでとうございます。

       

      石本塾では2017年度の受講生を募集しています。

       

      現在募集中の講座は次の通りです。

       

      ・行政書士講座

       

      ・ビジネス実務法務検定講座(3級・2級)

       

       

      その他、上記以外でも、ご希望に応じて「憲法」「民法」「行政法」などアレンジも可能です。

      「遺言・相続」「成年後見」「悪質商法」などの一般の方向けの単発講座にも対応しています。

       

       

      ライブ以外でも、スカイプを使用して全国対応可能です。

       

       

       

      JUGEMテーマ:行政書士