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    【民法判例】権利失効の原則

    • 2016.05.01 Sunday
    • 16:18
    ◆昭和30年11月22日 最高裁判所第三小法廷判決 民集第9巻12号1781頁
    【判示事項】
    解除が許されないと解すべき一事由およびこれに該当しないと認められた一事例。

    【裁判要旨】
    解除権を有する者が久しきに亘りこれを行使せじ、相手方においてその権利はもはや行使されないものと信頼すべき正当の事由を有するに至つたため、その後にこれを行使することが信義誠実に反すると認められるような特段の事由がある場合には、右解除は許されないと解するのが相当であるが、原審認定の事実関係の下における解除権の行使は、未だ右の場合に該当するものと認めることはできない。


    権利の行使は、信義誠実にこれをなすことを要し、その濫用の許されないことはいうまでもないので、解除権を有するものが、久しきに亘りこれを行使せず、相手方においてその権利はもはや行使せられないものと信頼すべき正当の事由を有するに至つたため、その後にこれを行使することが信義誠実に反すると認められるような特段の事由がある場合には、もはや右解除は許されないものと解するのを相当とする。


    【解説】
    「権利失効の法理」
    権利者が長らく権利の行使を行わないでいるような場合、相手方に「もはや権利の行使はない」という期待が生じるが、このような場合に、相手方の期待を裏切って権利を行使することは信義則に反し許されないとする法理である。この「権利失効の法理」の趣旨を認めたものが上記判例である。
    ただし、本件では「・・・一切の事実関係を考慮すると、いまだ相手方たる上告人において右解除権がもはや行使せられないものと信頼すべき正当の事由を有し、本件解除権の行使が信義誠実に反するものと認むべき特段の事由があつたとは認めることができない。」として上告を棄却している。
    JUGEMテーマ:社会教育

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