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    【民法判例】94条2項と対抗関係

    • 2016.05.08 Sunday
    • 08:32
    JUGEMテーマ:行政書士


    ◆昭和44年5月27日 最高裁判所第三小法廷判決 昭和42(オ)99 土地所有権移転登記手続請求 民集第23巻6号998頁

    【判示事項】
    甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合に甲は丙に対して登記の欠缺を主張することができるか

    【裁判要旨】
    甲が乙の承諾のもとに乙名義で不動産を競落し、丙が善意で乙からこれを譲り受けた場合においては、甲は、丙に対して、登記の欠缺を主張して右不動産の所有権の取得を否定することはできない。

    【参照法条】
    民法94条2項,民法177条


    民法九四条が、その一項において相手方と通じてした虚偽の意思表示を無効としながら、その二項において右無効をもつて善意の第三者に対抗することができない旨規定しているゆえんは、外形を信頼した者の権利を保護し、もつて、取引の安全をはかることにあるから、この目的のためにかような外形を作り出した仮装行為者自身が、一般の取引における当事者に比して不利益を被ることのあるのは、当然の結果といわなければならない。したがつて、いやしくも、自ら仮装行為をした者が、かような外形を除去しない間に、善意の第三者がその外形を信頼して取引関係に入つた場合においては、その取引から生ずる物権変動について、登記が第三者に対する対抗要件とされているときでも、右仮装行為者としては、右第三者の登記の欠缺を主張して、該物権変動の効果を否定することはできないものと解すべきである。この理は、本件の如く、民法九四条二項を類推適用すべき場合においても同様であつて、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人らは、被上告人Cが本件不動産について所有権取得登記を経由していないことを理由として、同人らのこれに対する所有権の取得を否定することはできないものというべきである。

    【解説】
    AとBとが通謀虚偽表示によりAの所有する土地をB名義としたところ、善意無過失のCがBよりその土地を購入し、引渡しを受けたが登記を移していなかった。その後、AがAB間の売買を虚偽表示であったとしてBのところにあった登記を自分のところに戻すと共に、Cに対し土地の明け渡しを請求してきた。このような事例において、AとCは対抗関係に立つか(つまり、登記の先後で決まるのか)という問題である。

    「94条2項の趣旨は、Cとの関係ではAB間の売買が有効になされたものとして扱うということであるから、所有権はA→B→Cと有効に移転したことになる。したがってAとCとの関係は売主の前主と買主との関係であり、二重譲渡のような対抗関係には立たない。したがってCはAに対して完全な所有権を主張できることになり、登記の移転を請求できることになる。つまり、Cが94条2項の第3者として保護されるために登記は不要となる」(内田「民法機β茖拡如廝毅絞如




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