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    <最高裁>預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻

    • 2016.12.20 Tuesday
    • 12:24

    亡くなった人の預貯金を親族がどう分け合って相続するかについて、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は19日の決定で、「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示し、遺産分割の対象外としてきた判例を変更した。一部の相続人が生前に財産を贈与されていた場合に生じていた不平等が解消される。

     

    これまでも全員が合意すれば預貯金も自由に分けられたものの、決裂した場合は民法の法定相続分に従い「配偶者が5割、残りの5割を子供の数で平等に割る」というように機械的に配分されてきた。2004年の判例も「預貯金は当然、法定の相続割合で分けられる」と判断していた。

     

    決定は「預貯金は現金のように確実かつ簡単に見積もることができ、遺産分割で調整に使える財産になる」と指摘。「預金者の死亡で口座の契約上の地位は相続人全員で共有されており、法定相続割合では当然には分割されない」として04年判例を変更した。15人全員一致の結論。 12/19 毎日新聞から)

     

     

    相続実務にはおおいにかかわってくる話でしょうが、試験そのものには、行政書士試験の場合、親族・相続からの出題が1問程度で、財産法(物権・債権)に比べて割く時間のボリュームも少ないということもあって、直接的には関係もなさそうです。

     

    とはいえ、やはり勉強している限りは、こういった世の中の事件に関心を持っておくべきです。基本事項の理解の確認にもつながりますし、将来、合格して実務を目指すときのイメージつくりにもなるでしょう。

     

     

    ちなみに、「相続財産中に可分債権があるときは、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され各相続人の分割単独債権となるから、共同相続人の一人が、法律上の権限なく自己の債権となった分以外の権利を行使した場合には、その侵害を受けた共同相続人はその侵害をした共同相続人に対して不法行為に基づく損害賠償または不当利得の返還を求めることができる。」というのが04年(最判平16年4月20日)の判決。

     

     

    JUGEMテーマ:行政書士

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