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    2020年までに全面禁煙? 飲食業界、一律規制に反対の声

    • 2017.01.12 Thursday
    • 21:17

    2020年までに全面禁煙? 飲食業界、一律規制に反対の声

     世界的に見ると、全ての公共の建物内での喫煙を国の法律で禁止しているのは49か国。欧米は州ごとに規制していますから、先進国の中での日本の遅れは際立っています。政府は、東京オリンピックに向けて飲食店などでの禁煙を検討していますが、業界からは反対の声があがっています。(TBS 112日)

     

     

    東京オリンピックに向けて、現在、厚生労働省は、飲食店やホテルなどで、喫煙室を除き建物内を全面禁煙にし、違反した場合の罰則を設ける対策を検討しているということです。

     

    これに対して、飲食業者からは反対の声も。

     

    建物内「一律禁煙」に反対=受動喫煙防止で緊急集会—飲食業者ら

     外食メーカーでつくる日本フードサービス協会などは12日、政府が検討する受動喫煙防止対策の強化に関する緊急集会を東京都内で開いた。集会では、飲食業などに一律で建物内禁煙を求める厚生労働省案に反対意見が相次ぎ、「分煙」を中心に自主的な取り組みを推進すべきだとの決議を採択した。
     厚労省は昨年、2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、飲食や宿泊などのサービス業は一律で原則建物内は禁煙とする案を提示。フード協の菊地唯夫会長は「(受動喫煙防止強化の)方向性に異論を唱えているわけではない」と語った上で、「外食は多様性が魅力の産業。禁煙か喫煙かどちらかを選べというのは乱暴な議論だ」と強調した。

    (時事通信112日)

     

     

     今や喫煙者は社会の敵扱いのご時世です。

     いわゆる受動喫煙を防ぐということ自体は否定しませんし、駅や病院、役所など多くの人が出入りする公的な空間での禁煙は良いでしょう。しかし、それを、個々の事業者の店舗内においてまで一律禁煙とし、罰則までもうけるのはいかがなものでしょう。

     禁煙か分煙か、それは個々の事業者の自由に任せるべきだと思いますし、その店舗を利用するかどうかは、お客様の判断に委ねれば良いのではないでしょうか。

     それをお上が音頭をとって一律に規制をかけることには、大げさかもしれませんが危惧を抱きます。

     

     ところで、禁煙といえば、古いですが次のような判例がありました。

     

    未決拘禁者の喫煙禁止事件(在監者の人権)

    ◆昭和45年9月16日 大法廷・判決 昭和40年(オ)第1425号 国家賠償請求事件(民集24巻10号1410頁)

    【参照法令】監獄法/監獄法施行規則96条/日本国憲法13条

     

    【要旨】

    ・・・未決勾留は、刑事訴訟法に基づき、逃走または罪証隠滅の防止を目的として、被疑者または被告人の居住を監獄内に限定するものであるところ、監獄内においては、多数の被拘禁者を収容し、これを集団として管理するにあたり、その秩序を維持し、正常な状態を保持するよう配慮する必要がある。このためには、被拘禁者の身体の自由を拘束するだけでなく、右の目的に照らし、必要な限度において、被拘禁者のその他の自由に対し、合理的制限を加えることもやむをえないところである。

     そして、右の制限が必要かつ合理的なものであるかどうかは、制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容、これに加えられる具体的制限の態様との較量のうえに立つて決せられるべきものというべきである

     

     これを本件についてみると、原判決(その引用する第一審判決を含む。)の確定するところによれば、監獄の現在の施設および管理態勢のもとにおいては、喫煙に伴う火気の使用に起因する火災発生のおそれが少なくなく、また、喫煙の自由を認めることにより通謀のおそれがあり、監獄内の秩序の維持にも支障をきたすものであるというのである。

     右事実によれば、喫煙を許すことにより、罪証隠滅のおそれがあり、また、火災発生の場合には被拘禁者の逃走が予想され、かくては、直接拘禁の本質的目的を達することができないことは明らかである。のみならず、被拘禁者の集団内における火災が人道上重大な結果を発生せしめることはいうまでもない。他面、煙草は生活必需品とまでは断じがたく、ある程度普及率の高い嗜好品にすぎず、喫煙の禁止は、煙草の愛好者に対しては相当の精神的苦痛を感ぜしめるとしても、それが人体に直接障害を与えるものではないのであり、かかる観点よりすれば、喫煙の自由は、憲法一三条の保障する基本的人権の一に含まれるとしても、あらゆる時、所において保障されなければならないものではない。したがつて、このような拘禁の目的と制限される基本的人権の内容、制限の必要性などの関係を総合考察すると、前記の喫煙禁止という程度の自由の制限は、必要かつ合理的なものであると解するのが相当であり、監獄法施行規則九六条中未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定が憲法一三条に違反するものといえないことは明らかである。

     

     

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