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    タクシー運賃指定「裁量権乱用」国側の控訴棄却

    • 2017.01.19 Thursday
    • 20:54

     国が義務づけた公定運賃幅より安く営業するタクシー会社「福岡エムケイ」(福岡市)が、国に運賃変更命令などの行政処分をしないよう求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は19日、エムケイ側の請求を認め、国に運賃変更命令をしないよう命じた1審・福岡地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却した。

     判決によると、国は2014年、福岡市やその周辺の初乗り運賃を「670〜750円」(中型車)と設定。だが、同社は約1〜2割安く営業を続け、九州運輸局に是正勧告を受けた。佐藤明裁判長は1審判決と同様に、「会社側の利益を考慮せずに運賃を指定するのは裁量権の乱用」と述べた。(2017年01月19日 YOMIURI ONLINE)

     

    行政訴訟事件法に定める差し止め訴訟ですね。

    訴訟要件を確認しておきましょう。

     

     

    (差止めの訴えの要件)

    第三十七条の四  差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない

    2  裁判所は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質をも勘案するものとする。

    3  差止めの訴えは、行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる

    4  前項に規定する法律上の利益の有無の判断については、第九条第二項の規定を準用する。

    5  差止めの訴えが第一項及び第三項に規定する要件に該当する場合において、その差止めの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきでないことがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をすることがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずる判決をする。

     

     

     

    行政法は憲法や民法と違いイメージが掴みにくくわかりにくいと言われます。

    しかし、今回の事件を始め、結構、行政法に関わる具体的な事例はニュースに出てきます。

    そういった事件を通してイメージをつかんでいくことが、行政法を理解していく一つの方法と言えます。

     

    JUGEMテーマ:行政書士

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