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    かばんから狆っ恥ずかしい瓠崑膺佑里もちゃ」 警察の所持品検査は「プライバシー侵害」と驚きの賠償命令…現場は震撼

    • 2017.02.14 Tuesday
    • 20:18

     警察官の所持品検査でかばんの中を見せるよう求められた男性。「見せたくない」と抵抗したが、最後はしぶしぶ了承し、かばんの中から出てきたのは「大人のおもちゃ」だった。男性はプライバシー侵害を訴え、法廷闘争に踏み切ったが…

     

     誰しも他人に見られたくない物の一つや二つは持っているだろう。だが、神戸市須磨区の50代男性はかばんの奥に忍ばせていたとびきりの猗詭瓩髻⇒汁曚發靴覆し舛燃示するはめになった。兵庫県警の警察官から違法薬物などを所持していると疑われ、強引に検査されたからだ。ところが、かばんの中から出てきたのは「大人のおもちゃ」。男性はプライバシーを侵害されたとして国家賠償請求訴訟を起こし、1月に検査の違法性を認める判決を勝ち取った。痛くもない腹を探られるのは善良な市民にとって迷惑である一方、市民を犯罪から守るためにはやむを得ない面もある。あくまで「任意」とされる所持品検査は、どこまで許されるのだろうか。

    (産経WEST 2017.2.13 から)

     

    http://www.sankei.com/west/news/170213/wst1702130002-n1.html

     

     

     警察官の職務質問、所持品検査などは、行政法の「行政調査」のところで出てきます。行政処分に当たらず、あくまで相手方の任意の協力の上で行われるものですが、問題となるのは、相手の任意の協力が得られない場合、本事件のように、どこまでの強制が許されるのかということです。そして、もう一点は、任意の協力を得られなかった場合に、所持品検査などにより押収された物品が証拠として認められるかということです。

     

     代表的な判例としては、この記事の中でも紹介されていた「米子銀行強盗事件」があります。

     

     

    米子銀行強盗事件(警察官が職務質問に付随して行う所持品検査)

     

    ◆判例 S53.06.20 第三小法廷・判決 昭和52(あ)1435 爆発物取締罰則違反、殺人未遂、強盗(刑集第32巻4号670頁)

    【判示事項】

    一 職務質問に附随して行う所持品検査の許容限度

    二 職務質問に附随して行う所持品検査において許容される限度内の行為と認められた事例

     

    【要旨】

    一 職務質問に附随して行う所持品検査は、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査の必要性、緊急性、これによつて侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容される場合がある

     

    二 警察官が、猟銃及び登山用のナイフを使用しての銀行強盗の容疑が濃厚な者を深夜に検問の現場から警察署に同行して職務質問中、その者が職務質問に対し黙秘し再三にわたる所持品の開披要求を拒否するなどの不審な挙動をとり続けたため、容疑を確かめる緊急の必要上、承諾がないままその者の所持品であるバツグの施錠されていないチヤツクを開披し内部を一べつしたにすぎない行為は職務質問に附随して行う所持品検査において許容される限度内の行為である

     

     

    警職法は、その二条一項において同項所定の者を停止させて質問することができると規定するのみで、所持品の検査については明文の規定を設けていないが、所持品の検査は、口頭による質問と密接に関連し、かつ、職務質問の効果をあげるうえで必要性、有効性の認められる行為であるから、同条項による職務質問に附随してこれを行うことができる場合があると解するのが、相当である。

    所持品検査は、任意手段である職務質問の附随行為として許容されるのであるから、所持人の承諾を得て、その限度においてこれを行うのが原則であることはいうまでもない。

    しかしながら、職務質問ないし所持品検査は、犯罪の予防、鎮圧等を目的とする行政警察上の作用であつて、・・・ 警察事象に対応して迅速適正にこれを処理すべき行政警察の責務にかんがみるときは、所持人の承諾のない限り所持品検査は一切許容されないと解するのは相当でなく、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される場合があると解すべきである

    もつとも、所持品検査には種々の態様のものがあるので、その許容限度を一般的に定めることは困難であるが、所持品について捜索及び押収を受けることのない権利は憲法三五条の保障するところであり、捜索に至らない程度の行為であつてもこれを受ける者の権利を害するものであるから、状況のいかんを問わず常にかかる行為が許容されるものと解すべきでないことはもちろんであつて、かかる行為は、限定的な場合において、所持品検査の必要性、緊急性、これによつて害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度においてのみ、許容されるものと解すべきである

     

     

    参考

    「ポケット所持品検査事件」 (行政書士試験・判例データベース)

     

     

     

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