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    <最高裁>預貯金は遺産分割の対象 判例変更し高裁差し戻

    • 2016.12.20 Tuesday
    • 12:24

    亡くなった人の預貯金を親族がどう分け合って相続するかについて、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は19日の決定で、「預貯金は法定相続の割合で機械的に分配されず、話し合いなどで取り分を決められる『遺産分割』の対象となる」との判断を示し、遺産分割の対象外としてきた判例を変更した。一部の相続人が生前に財産を贈与されていた場合に生じていた不平等が解消される。

     

    これまでも全員が合意すれば預貯金も自由に分けられたものの、決裂した場合は民法の法定相続分に従い「配偶者が5割、残りの5割を子供の数で平等に割る」というように機械的に配分されてきた。2004年の判例も「預貯金は当然、法定の相続割合で分けられる」と判断していた。

     

    決定は「預貯金は現金のように確実かつ簡単に見積もることができ、遺産分割で調整に使える財産になる」と指摘。「預金者の死亡で口座の契約上の地位は相続人全員で共有されており、法定相続割合では当然には分割されない」として04年判例を変更した。15人全員一致の結論。 12/19 毎日新聞から)

     

     

    相続実務にはおおいにかかわってくる話でしょうが、試験そのものには、行政書士試験の場合、親族・相続からの出題が1問程度で、財産法(物権・債権)に比べて割く時間のボリュームも少ないということもあって、直接的には関係もなさそうです。

     

    とはいえ、やはり勉強している限りは、こういった世の中の事件に関心を持っておくべきです。基本事項の理解の確認にもつながりますし、将来、合格して実務を目指すときのイメージつくりにもなるでしょう。

     

     

    ちなみに、「相続財産中に可分債権があるときは、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割され各相続人の分割単独債権となるから、共同相続人の一人が、法律上の権限なく自己の債権となった分以外の権利を行使した場合には、その侵害を受けた共同相続人はその侵害をした共同相続人に対して不法行為に基づく損害賠償または不当利得の返還を求めることができる。」というのが04年(最判平16年4月20日)の判決。

     

     

    JUGEMテーマ:行政書士

    パチンコ出店、規制強化 鎌倉市議会委、改正条例案を採択 神奈川

    • 2016.12.18 Sunday
    • 00:07

     鎌倉市議会は15日、小規模保育施設などの周囲200メートル以内の区域においてパチンコ店などの出店を禁止する「市パチンコ店等建築規制改正条例案」を常任委員会で全会一致で採択した。27日の本会議で可決される見通し。県によると、小規模保育施設周辺への出店を規制した条例は珍しいという。来年4月の施行を目指す。
     同市では平成8年、従来型の保育所や学校、図書館、病院、市指定史跡などの周囲200メートル(商業地域では周囲50メートル)の区域内においてパチンコ店やラブホテルの出店・開業を禁止する条例を県内で初めて制定していた。
     小規模保育施設や家庭内保育所、事業所内保育所などは27年4月に国の「子ども子育て支援制度」により開設が認められたため、当初の条例制定時には対象に含まれていなかった。市内には商業地や工業地に計12店舗のパチンコ店がある。
     改正条例案を提案した上畠寛弘市議は「今後、小規模保育所はさらに増加が見込まれている。条例改正を通じて良好な子育て環境や住環境を維持することができるのでは」と話している。
    (2016.12.16 産経ニュースから

     


    パチンコの出店規制にかかわる判例として「宝塚パチンコ店建設中止命令事件」というのがありました。けっこう有名です。

     

    宝塚市が、パチンコ事業者に対して条例に基づき、パチンコ店の建築工事の中止命令を発したが、事業者がこれに従わず工事を続行したため、民事訴訟を提起し建築工事の禁止を求めたという事件です。

     

    1審、2審はともに条例が風営法に違反するもので無効とし訴えを棄却、最高裁は訴えを不適法として却下しました。

     

    下級審と最高裁の判断の違いが出たのは(いずれにせよ市の負けですが)、この事件の論点が2つあることによるといえるでしょう。

     

    一つ目は、「条例が法律に抵触しないかどうか」上乗条例や横出条例が許されるか)という問題であり、もうひとつは「行政上の義務履行について民事執行が可能か」という問題で、それぞれ、行政法の「行政立法」と「行政強制」あたりで学ぶところです。あと、後者には「公法私法二元論」が絡んできますね。

     

     

    以下、最高裁判所の判決文をみてみましょう。

     

    宝塚市パチンコ店規制条例事件
    平成14年7月9日 最高裁判所第三小法廷判決 建築工事続行禁止請求事件 民集 第56巻6号1134頁

    【判示事項】
    1 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟の適否
    2 地方公共団体が建築工事の中止命令の名あて人に対して同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えが不適法とされた事例

     

    【裁判要旨】
    1 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は,不適法である。
    2 宝塚市が,宝塚市パチンコ店等,ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例(昭和58年宝塚市条例第19号)8条に基づき同市長が発した建築工事の中止命令の名あて人に対し,同工事を続行してはならない旨の裁判を求める訴えは,不適法である。

     

     

    本件は,地方公共団体である上告人の長が,宝塚市パチンコ店等,ゲームセンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例(昭和58年宝塚市条例第19号。以下「本件条例」という。)8条に基づき,宝塚市内においてパチンコ店を建築しようとする被上告人に対し,その建築工事の中止命令を発したが,被上告人がこれに従わないため,上告人が被上告人に対し同工事を続行してはならない旨の裁判を求めた事案である。第1審は,本件訴えを適法なものと扱い,本件請求は理由がないと判断して,これを棄却し,原審は,この第1審判決を維持して,上告人の控訴を棄却した。

     

    2 そこで,職権により本件訴えの適否について検討する。
    行政事件を含む民事事件において裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は,裁判所法3条1項にいう「法律上の争訟」,すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって,かつ,それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる(最高裁昭和51年(オ)第749号同56年4月7日第三小法廷判決・民集35巻3号443頁参照)。

     

    国又は地方公共団体が提起した訴訟であって,財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には,法律上の争訟に当たるというべきであるが,国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は,法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって,自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから,法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく,法律に特別の規定がある場合に限り,提起することが許されるものと解される

     

    そして,行政代執行法は,行政上の義務の履行確保に関しては,別に法律で定めるものを除いては,同法の定めるところによるものと規定して(1条),同法が行政上の義務の履行に関する一般法であることを明らかにした上で,その具体的な方法としては,同法2条の規定による代執行のみを認めている。また,行政事件訴訟法その他の法律にも,一般に国又は地方公共団体が国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟を提起することを認める特別の規定は存在しない。

     

    したがって,国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は,裁判所法3条1項にいう法律上の争訟に当たらず,これを認める特別の規定もないから,不適法というべきである

     

     

    本件訴えは,地方公共団体である上告人が本件条例8条に基づく行政上の義務の履行を求めて提起したものであり,原審が確定したところによると,当該義務が上告人の財産的権利に由来するものであるという事情も認められないから,法律上の争訟に当たらず,不適法というほかはない。そうすると,原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり,原判決は破棄を免れない。

     

     

          ★    ★    ★    ★

     

    なお、パチンコ業者は、宝塚市が違法な条例に基づいてパチンコ店建設工事を差し止めたため工事を停止したことによる損害を被ったとして、市に約19億円の損害賠償を求め、結果として、市は利子分を合わせて約4億8700万円を支払うことになりました。

     

    JUGEMテーマ:行政書士

    偽警官、金塊6億円奪う 職務質問装い、組織的犯行か 福岡市博多区の路上

    • 2016.12.14 Wednesday
    • 16:00

    福岡市博多区の路上で今春、約6億円相当の金塊(約120キロ)が盗まれる事件が発生していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。犯人グループは警察官風の衣服を着用し、職務質問を装う手口で金塊を盗んでいったという。県警はこの衣服をすでに押収。用意周到な手口から暴力団などの組織が関わっている可能性が高く、福岡県警は組織的な巨額窃盗事件として捜査を進めている。(12月14日 西日本新聞  から)
     

    偽警察官による現金強奪事件でまず思い浮かべるのは、やはり三億円事件でしょうか。(なお、この事件では強盗罪ではなく窃盗罪になるそうですが)。


    さて、上記の事件は偽警官ですが、本物の警察官がおこした強盗事件として国家賠償法の重要判例に挙げられているのが「川崎駅非番警察官強盗殺人事件」です。

     

    【事件の経緯】
    生活費に窮した警視庁の警察官Aが、非番の日に、警察官の制服制帽を着用、同僚の巡査から盗んだ拳銃を携帯の上、川崎市へ赴き駅前で呼び止めたBをスリの疑いがあるとして駅前交番に連行、Bの所持していた現金等を証拠品として受け取り、本署への連行途中にBの隙を見て預り品を持ち逃げしようとしたところ、Bが「泥棒!」と叫んだので拳銃で射撃し金品を携帯の上逃走した。死亡したBの遺族が、国家賠償法1条1項によって東京都を相手取って損害賠償を起こした

    公務員が「自己の利をはかる意図をもってする場合でも、客観的に職務執行の外観をそなえる行為をしてこれによって、他人に損害を加えた場合には、国又は公共団体に存在賠償の責を負わしめ」るという外形標準説によることを明らかにしたとされます。

     

     

    国家賠償法
    第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる
    2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する

    昭和31年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
    判例集等巻・号・頁 民集 第10巻11号1502頁


    【判示事項】
    国家賠償法第一条にいう公務員が職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合にあたるものとされた事例。
    【裁判要旨】
    巡査が、もつぱら自己の利をはかる目的で、制服着用の上、警察官の職務執行をよそおい、被害者に対し不審尋問の上、犯罪の証拠物名義でその所持品を預り、しかも連行の途中、これを不法に領得するため所持の拳銃で同人を射殺したときは、国家賠償法第一条にいう、公務員がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合にあたるものと解すべきである。

     

    ちなみに、もし上記事件が本物の警察官でない人間が盗んだ制服制帽を着用して強盗を行った場合にはどうなるでしょう?

     

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    行政書士講座・ビジ法3級講座 受講生募集中です

    • 2016.12.14 Wednesday
    • 12:20

    行政書士試験対策講座

    ビジネス実務法務検定講座

    石本塾では2017年度向け講座受講生を募集中です

     

    ここが違う!石本塾の特徴

    【その1】マンツーマン方式

      マンツーマンだから自分のレベルに応じて必要なところだけ学べる

     

    【その2】回数・時間・カリキュラム・場所は講師との打ち合わせで決定

      仕事や家業、学校のスケジュールとの調整がしやすい

      会場は、ファーストフード店、ファミレスやカフェなどを利用

      スカイプを利用したレッスンも可能です

     

    【その3】入会金なし レッスン料はその都度

      負担が少ない

      無駄な出費をおさえることができる

     

    レッスン料

    ライブ  5,000円/2時間 (税込) 1時間毎に2,000円

      カフェでの飲み物代などは自己負担

    スカイプ 2,000円/1時間 (税込) 1時間毎に2,000円

       通信料などは自己負担

     

    ※テキスト、六法、問題集などは自己負担

    ※予告なく変更される場合があります

     

     

    上記以外でも、以下のような講座等が対応可能です

    )[Г隆靄椶砲弔い栃拔してみたい方

      憲法、民法 などの入門講座

    多人数での受講の場合や、自分たちでの勉強会での講師対応

    自治会・老人会など地域やグループの集まりでのミニ講座

      消費者問題(悪質商法問題) 

      遺言・相続・終活(遺言書の書き方等)成年後見等

    ご覿箸亮卞盡修(社内法務研修など)

     

    ※費用・条件などはお問い合わせください。

     

    問い合わせはメールかお電話で

     090−4902−7750 石本塾

     

     

    JUGEMテーマ:行政書士

    石本塾では随時受講生を募集しています。

    • 2016.11.23 Wednesday
    • 10:07

    ■対象科目

    行政書士講座

    ビジネス実務法務検定3級・2級講座

    法律入門講座

      資格取得までは目指さないが法律の基本を学びたい方向けの法律講座等

     憲法 民法 行政法 など

     

    上記以外でも、ご希望に応じて内容のアレンジなどは可能です。

    お問い合わせください。

     

    ■講座形式

    マンツーマン形式です

     

    ■受講方法

    講師と直接会って対面での講義(ライブ)とスカイプを利用した講義があります。

     

    ライブ講座  大阪市内(なんば・あべの・天6・北花田などのカフェ等を利用)

    スカイプ利用 全国対応

     

    ■受講費用

    受講の都度の支払いと月謝制が選べます。

    入会金などは必要ありません。(テキスト、六法、問題集、インターネット接続などの費用は自己負担)

     

    ライブ  5,000円/2時間 (税込) 以降、1時間毎に2,000円

    スカイプ 2,000円/1時間 (税込) 以降、1時間毎に2,000円

     

    ■レッスンは必要な科目・回数だけ自由に受けることができます。

     

    ■レッスン日時は、講師との打ち合わせ・調整で双方が都合が良い時間を設定します。

     

    詳しくは問い合わせください。

     

    ■講師の実績はプロフィールをごらんください

     

     

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